更新日：2024.06.30
病院、クリニック等医療機関の経営にとって、行政への対応は必要不可欠のものであります。決算が終われば、都道府県または厚生労働省に報告書を提出しなければならないですし、新たな分院や施設を作る場合にも、申請をして認可を受けなければならないなど、様々な制約を受けています。
こうした認可の申請や届け出等は相談や交渉も含めて多大な時間と労力が必要です。また、新たな取り組みには、準備段階におけるシミュレーションや構想も含めて効率的に運営していくための経験とスキルが必要になります。
医療コンサルティング（事務長代行、経営支援）の現場でよく目にするのは、施設等箱は作ったが、もともとのビジョンや構想からは程遠く、まったく効果を生んでいないなどの状況であります。
認可申請や届け出等は、何度も行政に足を運んで進めればなんとかなるものですが、その後の運用まで、行政は親切には指導してくれません。このような状況でとりあえず認可はおりたが、あとの効果の検証は不十分というのがあまりにも多いのが現状です。
病院、クリニック等医療機関の経営には、行政への対応の他に、税務や財務、人事（労基法含む）、関係法務、地域連携等、様々なスキルが要求されます。これらのスキルを駆使して、ビジョンや構想を練り、新たな取り組みにおける効果をシミュレーションしながら検討していくことが重要です。
医療法人設立を例にしてみると、医療法人設立には都道府県や医師会等と対応しながら、認可を受け、登記、保健所の開設許可及び厚生局への保険医療機関指定申請をして完了します。意思表示から半年程（都道府県によって違いがあるが）の歳月が必要になります。都道府県への認可申請の段階では設立後の予算計画や出資金の額に検討も必要であり、これらは後々の法人運営にも影響を及ぼします。
医療法人を設立するのはそんなに難しい手続きではありませんが、設立後の運営と効果の最大化には豊富な経験とスキルが必要になります。これは医療法人設立に限らず、M&A（事業継承）や他の関連施設の設立にも同じことが言えます。
弊社では、数々の医療行政への対応案件を経験し、そのノウハウを蓄積してきましたので、単に手続きや対応の代行のみならず、その後の運営面等、効果の検証にも重きを置いたコンサルティングの実践を通じて、クライアントの皆様のお役に立ちたいと考えております。