更新日：2024.07.12
弊社ではこれまで関西を中心に多数の病院、クリニックの医療法人設立をお手伝いさせて頂きました。医療コンサルティングのクライアント（経営支援、事務長代行）、スポットでご相談のクライアント等形態は様々ですが、医療法人化してメリットがあるのかどうかのシミュレーションから始まり、逆にデメリットの説明も含めて総合的に検討して、実施するかどうかの判断をして頂くことになります。
医療法人設立コンサルティングは単に設立して終わりではなく、その後の運営・管理にも重点をおいて指導させて頂きます。役員報酬の設定や毎年の額の見直し、同時に退職金の積み立ての計画等、設立してからも継続的、計画的に運営・管理をしていくことが重要になります。
以下、医療法人設立業務の流れを記載します。医療法人設立についても原則は都道府県の管轄になり、その条例に沿って申請を行いますので、都道府県によって多少のやり方の違いが生じることになります。
医療法人設立業務の流れ
（業務内容）
１、医療法人設立認可申請書の作成
①社員、理事、監事の選定の打ち合わせ
②基金拠出を最小限に抑える資金計画書の作成
③将来の事業承継、相続対策を踏まえた対策の打ち合わせ
④都道府県庁、医師会との相談、打ち合わせ（数回）
⑤設立認可申請書の作成、提出
２、医療法人設立認可手続き
①県庁、医師会からのヒアリングに対する対応（1～2回）
３、医療法人設立登記（設立認可から2週間以内）
①登記申請書の作成、提出 ⇒ 司法書士業務（費用別）
②補正と完了確認
４、保健所への開設許可申請書作成・提出（申請から許可まで約2～3週間）
①保健所への事前相談、書類チェック
５、保健所へ開設届、近畿厚生局へ保険医療機関指定申請書作成・提出（開設から10日以内）
①近畿厚生局への事前相談、書類チェック
②同時に、近畿厚生局へ「施設基準」の届出提出
６、官公庁への開設届
①税務署（開設届、青色申告承認申請、給与支払事務所開設届等）
②都道府県税事務所（開設届）
③市役所（開設届）
⇒通常は顧問税理士の業務
７、医療法人への移行手続き指導
①医療法人の通帳作成
②取引先への連絡（特に掛け買いの薬屋、検査会社、他公共料金等）
③個人資産の法人への移行手続き一式（医療機会、器具・備品、薬品等）
８、院長のライフプランの作成
①役員報酬の設定と退職金シミュレーション
②退職金確保の資金計画（保険の設定指導等）