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医療法人設立コンサルティングについて

更新日:2024.07.12

弊社ではこれまで関西を中心に多数の病院、クリニックの医療法人設立をお手伝いさせて頂きました。医療コンサルティングのクライアント(経営支援、事務長代行)、スポットでご相談のクライアント等形態は様々ですが、医療法人化してメリットがあるのかどうかのシミュレーションから始まり、逆にデメリットの説明も含めて総合的に検討して、実施するかどうかの判断をして頂くことになります。

医療法人設立コンサルティングは単に設立して終わりではなく、その後の運営・管理にも重点をおいて指導させて頂きます。役員報酬の設定や毎年の額の見直し、同時に退職金の積み立ての計画等、設立してからも継続的、計画的に運営・管理をしていくことが重要になります。

以下、医療法人設立業務の流れを記載します。医療法人設立についても原則は都道府県の管轄になり、その条例に沿って申請を行いますので、都道府県によって多少のやり方の違いが生じることになります。

医療法人設立業務の流れ

(業務内容)

1、医療法人設立認可申請書の作成

①社員、理事、監事の選定の打ち合わせ

②基金拠出を最小限に抑える資金計画書の作成

③将来の事業承継、相続対策を踏まえた対策の打ち合わせ

④都道府県庁、医師会との相談、打ち合わせ(数回)

⑤設立認可申請書の作成、提出

2、医療法人設立認可手続き

①県庁、医師会からのヒアリングに対する対応(1~2回)

3、医療法人設立登記(設立認可から2週間以内)

①登記申請書の作成、提出  ⇒ 司法書士業務(費用別)

②補正と完了確認

4、保健所への開設許可申請書作成・提出(申請から許可まで約2~3週間)

①保健所への事前相談、書類チェック

5、保健所へ開設届、近畿厚生局へ保険医療機関指定申請書作成・提出(開設から10日以内)

①近畿厚生局への事前相談、書類チェック

②同時に、近畿厚生局へ「施設基準」の届出提出

6、官公庁への開設届

①税務署(開設届、青色申告承認申請、給与支払事務所開設届等)

②都道府県税事務所(開設届)

③市役所(開設届)

⇒通常は顧問税理士の業務

7、医療法人への移行手続き指導

①医療法人の通帳作成

②取引先への連絡(特に掛け買いの薬屋、検査会社、他公共料金等)

③個人資産の法人への移行手続き一式(医療機会、器具・備品、薬品等)

8、院長のライフプランの作成

①役員報酬の設定と退職金シミュレーション

②退職金確保の資金計画(保険の設定指導等)

   

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