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昨今、病院の病床削減がメディアを賑わしています。政府は、2025年時点の病院ベッド数を115万～119万床と、現在よりも16万～20万床減らす目標を示しました。手厚い医療を必要としていない30万～34万人を自宅や介護施設での治療に切り替える方針です。
これは、高齢化で増え続ける医療費を抑える狙いですが、実現のめどや受け皿になる介護サービスの整備にはなお課題が残ります。
全国の病床数は現在135万床で徐々に減りつつあります。但し、現状のままでは高齢化に伴い、2025年には152万床が必要になると試算されています。そこで病状が軽度な患者には自宅や介護施設で療養してもらう仕組みに切り替える方針です。

病床の機能別では、長い治療が必要な慢性期の病床を24万～29万床と約2割減らし、病状が軽く集中的な治療が必要ではない患者は自宅や介護施設に移ってもらい、病状が重症で集中治療を必要とする高度急性期の病床も13万床、通常の救急医療担う急性期の病床も40万床と、それぞれ約3割減らし、一方、リハビリを施す回復期の病床は38万床と約3倍に増やす計画です。

このような状況の中、厚生労働省は、2016年4月をめどに、いくつかの条件をつける前提で、医師が高齢者の自宅を定期的に訪れて診察する「訪問診療」の専門診療所を認める方針を発表しました。この専門診療所は、外来患者に対応する診察室や医療機器がなくても開設が認められます。この制度により、高齢者が病院ではなく、自宅や介護施設で治療する地域包括ケア体制を推進し、訪問診療に専念する医師を増やして病床削減の受け皿を作っていく方針です。

我々ビジネススクウェアのコンサルタントは、長年、在宅医療の現場でオペレーションを支援してきた専門集団です。在宅医療に関するありとあらゆる業務に精通していると自負しております。
今後、在宅医療に取り組まれ、地域包括ケア体制の構築を担われる医師の先生方のご支援をさせていただく中で、地域医療の充実の一助になれることを切に願い、日々精進していく所存でございます。