よくあるご相談

在宅診療を行うに際して、営業（渉外）活動が重要であると言われています。一般的な外来診療であれば、時間通りにクリニックを開けてさえおれば、来院患者がある程度は見込めるものです。しかしながら、クリニック前に大きな看板を設置する訳でもなく、事務所仕様の在宅クリニックの場合、待っていても患者様が増えることはありません。また、対象となる患者様は通院困難で状態の悪い方が殆どですから、短い期間の間にお亡くなりになることもあります。従いまして、不断の営業により新規患者の獲得を継続する必要があります。

では、どういうところに、どの様に営業すればよいのでしょうか。
訪問対象としては、①病院②介護施設を始めとする高齢者施設③訪問看護ステーション④地域のケアマネージャーが主だったところです。

事業用除外標章については以下の様に規定されています。

「医師が急患往診に使用する車両、車検証に「患者輸送用」又は「車いす移動車」と記載されている車両等大阪府道路交通規則第2条の７第3項第9号に定める用途の車両に対して交付するもの」

具体的な手続きとしては、二通りの方法があります。に、どの様に営業すればよいのでしょうか。
訪問対象としては、①病院②介護施設を始めとする高齢者施設③訪問看護ステーション④地域のケアマネージャーが主だったところです。

外来診療で薬を処方するのと違い、在宅患者の場合は処方された薬を薬局にとり行くことができません。まずは処方箋の取り扱いから説明させて頂きましょう。

一般的に診察が終了した段階でカルテを作成し、処方箋を発行するまでの手順は同じですが、処方箋情報を薬局に如何に伝えるかが、後々の業務効率にも影響してきます。

1.処方箋情報をメールにて転送する
2.処方箋をファックスする

いずれの場合におきましても、処方箋の原本は速やかに薬局に郵送する様にします。

次にお薬の受け渡しについてですが、ご家族様が薬局に取りに行くことができればよいのですが、それができない場合は配達してもらうことになります。

その場合、「在宅患者訪問薬剤管理指導料（500点）」お薬代に上乗せになりますので、患者様、ご家族様には事前の了解を得ておくことが必要です。

施設への訪問診療の場合は、診察時に薬局の薬剤師が同席する場合が多いため、定期薬の処方箋を予め準備しておき、修正があればその場で対応する様にすれば時間の短縮が図れます。処方薬は後ほど薬局が一括して配達するのが一般的です。

最近では積極的に在宅診療に取り組む調剤薬局が増えてきていますので、訪問診療エリアで対応してもらえる薬局を調べておいた方がよいでしょう。その際に配達エリアと対応してもらえる時間帯についても確認をして下さい。

また麻薬を使用される場合、対応できる薬局は数が少ないため、場合によっては遠方の薬局を利用しなければならないこともでてくると思われます。

医師会への入会は必要だと考えています。理由は以下のとおりです。

厚生労働省は「地域包括ケアシステム」を提唱する中で、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される社会システム構築の実現をめざしています。

人口1万人程度を一つの単位と考えていますが、実際の制度の決定・実行については、はっきりと「医療関係団体との連携」と記されております。

また、2015年3月18日の中医協総会にて「在宅専門の診療所を容認」するにあたり、厚生労働省は2つの条件を提示しています。

1.被保険者が容易に相談できる体制と、緊急時含め容易に連絡が取れる体制を確保する
2.診及び訪問診療を地理的に区分された提供区域内で行うとともに、当該地域を予め明示し、その範囲内の被保険者については正当な理由なく診療を拒否しないこと

ここでも、地理的に区分された提供区域内という表現が示す通り、限局されたエリアの中でのみ活動を認めたものと考えるのが妥当であり、地区医師会がその牽引役を担うものと考えるべきであると思います。

在宅診療も「地域包括ケアシステム」の一部分であることを考えますと、医師会を中心とした活動が好ましいのではないでしょうか。